3月期決算企業の株主総会が29日、ピークを迎え、東証に上場する企業の27%に当たる628社(東証調べ)が開催した。集中率は調査を始めた1983年以降で最も低く、分散化が進んだ。新型コロナウイルス感染拡大後2年目となり、感染防止などの観点からオンライン中継の動きが広がった。原発問題や地球温暖化への対応で活発な株主提案も見られた。
 東京電力ホールディングスの総会では、東電福島第1原発から出る放射性物質を含む処理水の海洋放出をめぐり質疑が交わされた。小早川智明社長は「安全基準を順守する」と強調し、風評被害防止に努める考えも示した。一部の株主が処理水の処分方法に関し、福島県などの地元住民との協議委員会を設置する議案を提出したが否決。経営側が体制強化を目指し提案した三菱ケミカルホールディングス前会長の小林喜光氏を会長に迎える人事は、承認された。 (C)時事通信社