【ベルリン時事】イタリア南部マテラで29日、20カ国・地域(G20)外相・開発相会合が開かれ、新型コロナウイルス対策での国際協調などをうたった「マテラ宣言」を採択した。途上国支援で融資を受けた国が借金漬けとなる「債務のわな」を念頭に、透明性向上など支援の質改善でも合意した。
 マテラ宣言は、▽パンデミック(世界的大流行)の生活への影響阻止▽持続可能な食料供給▽気候変動対策―などでの協調を盛り込んだ。途上国支援をめぐっては開発相のみの会合で別の声明を採択し、持続可能な形での資金調達などがうたわれた。日本の茂木敏充外相は、融資時の国際ルール順守などの重要性を強調。このほか、「自由で開かれたインド太平洋」構想や、来年にチュニジアで開かれるアフリカ開発会議(TICAD)に向けたアフリカ支援の方針も説明した。 (C)時事通信社