立憲民主、共産、国民民主の野党3党は30日の国対委員長会談で、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策を検証する合同チームを、社民党も含めた4党で立ち上げることを決めた。近く成田空港や選手村などを視察する。
 会談後、立民の安住淳国対委員長は記者団に「現時点でも延期か中止がベストだ」と強調。その上で、政府の開催方針を踏まえ、「対策がちゃんとできているのか、点検が必要だ」と述べた。
 一方、政府が新型コロナワクチンの職域接種の申請受け付けを再開しない方針を固めたことについて、安住氏は「ある意味詐欺で憤りを感じている」と批判。政府に対して「公的な所に回すワクチンを職域に回すべきだ。民間優先だ」と求めた。 (C)時事通信社