都道府県知事と政令市長の2020年分の所得が30日までに、各自治体の条例に基づき公開された。時事通信の集計では、公開対象となった44知事の平均所得は1860万円。19年に対象だった39知事の平均を115万円下回り、7年ぶりの減少となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、対策費の財源捻出や、住民から感染抑制策への協力を得ることを目的に、給与を削減したり返上したりする動きが相次いだ。
 20年に1年間を通じて在職した知事と市長が公開対象。20年中に知事が就任した富山、鹿児島は対象から外れた。所得報告書の作成が義務付けられた期間より前に辞職した福岡の小川洋前知事は対象外、この期間中に任期満了を迎えた千葉の森田健作前知事は公開対象に含まれた。
 知事で最も所得が多かったのは、埼玉県の大野元裕知事で3666万円。知事給与のほか、企業の取締役としての報酬が大半を占めた。最少は東京都の小池百合子知事の1278万円だった。
 前年と比較可能な36知事のうち、所得が減ったのは27人で、うち20人超がコロナの影響を受けた給与の減額などを理由に挙げた。三重県の鈴木英敬知事は6月の期末手当を全額返上。村井嘉浩宮城県知事、大村秀章愛知県知事、西脇隆俊京都府知事、玉城デニー沖縄県知事らも給与カットなどに取り組んだ。所得が増えたのは9人。
 公開対象の19政令市長の平均所得は1801万円。最多は林文子横浜市長の2667万円で、最少は河村たかし名古屋市長の863万円だった。前年と比べて所得が減ったのは11人に上り、うち10人はコロナによる給与減額などを理由に挙げた。 (C)時事通信社