内閣府が30日発表した6月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比3.3ポイント上昇し、37.4となった。3カ月ぶりに改善した。8~21日までの調査期間中、新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向となり、緊急事態宣言解除に向けた検討が進み、実際に決定されたことが影響したとみられる。
 基調判断も、前月は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」と下方修正したが、今月は「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」に引き上げた。
 コロナ感染者数は足元で増加傾向に転じているが、担当者は「潜在的な消費意欲の強さはあるので、ワクチン接種など感染拡大防止策を進めることで外出や移動が正常化していけば、消費を持ち直していく可能性も秘める」と述べた。 (C)時事通信社
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