新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は30日、全国の新規感染者数について「横ばいから微増となった」との見解をまとめた。特に東京都などの首都圏では「感染の再拡大が強く懸念される」と警鐘を鳴らした。
 専門家組織は、首都圏の人出が増加していると指摘。インド由来のデルタ株の広がりによっては急速に感染拡大が進む恐れがあるとして、「特に東京で対策の徹底が必要」と言及した。
 国立感染症研究所は、首都圏のデルタ株の割合が、6月末で3割となった可能性があると推計。別の試算では、7月中旬に都内では少なくとも新規感染者が1000人を超える恐れがあるとした。
 都内の感染者が1000人、2000人を超えた時点で緊急事態宣言を発令した場合それぞれの病床使用率も推計。1000人で発令すればデルタ株の影響にかかわらず重症者用などの病床使用率は50%を下回るが、2000人の場合は50%を超え、人出の増え方によっては100%を超えるケースも考えられるとした。
 29日までの1週間に確認された人口10万人当たりの新規感染者は、北海道(4.44人)、愛知(5.26人)、沖縄(33.31人)などで前週より減少。一方、千葉(13.02人)、東京(24.88人)、神奈川(15.46人)など首都圏では前週より増加した。 (C)時事通信社