全国銀行協会の高島誠会長(三井住友銀行頭取)は1日の就任に先立ち、時事通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルス禍が続く中、取引先の資金繰りを引き続き支援するとともに、コロナ後を見据えて「新たな経済社会の創生をしっかり支えていく1年にしたい」と抱負を語った。
 高島氏は、取引先の資金繰り支援について「これからも最優先で取り組む」と強調。その上で、ワクチン接種の進展で経済活動の制約が緩和されれば「売り上げが復活する企業もたくさんある」と先行きの経済回復に期待を示した。
 一方、コロナ禍で事業が大きく傷んだ企業の再生や事業再構築の支援が「これからの大きなテーマになる」と指摘。「収益性を回復し持続的な事業にしていくという観点で、銀行が個別に支援していくのが大前提だ」と強調した。政府が検討課題に掲げた金融機関同士で企業の債務問題を処理する「私的整理」の見直しについては、「銀行界として考えていくべき内容をしっかり整理し直す」と語った。
 また、日銀が気候変動問題に対応する民間金融機関の投融資を後押しする資金供給策の検討に入ったことを歓迎。制度設計に当たっては、日銀が「中央銀行としての中立性維持」を重視しているとした上で、銀行界も気候変動対策に資する制度になるよう意見交換していく考えを示した。 (C)時事通信社