総務省は1日、新型コロナウイルス対策に取り組む自治体への支援体制を強化するため、「地方連携推進本部」を発足させた。4月に設置した地方支援本部を改組。自治体によるワクチン接種を支援するとともに、感染拡大で浮き彫りとなった行政手続きのデジタル化の遅れなどに対応するため、連携を深める。
 本部長を務める武田良太総務相は初会合で「新型コロナ対策に万全を期すとともに、活力ある地域社会の実現に向けて、総務省の施策を結集して取り組む」と述べた。 (C)時事通信社