内閣府は、配偶者・恋人からの暴力(DV)や性暴力の被害者が避難先で新型コロナウイルスワクチンを接種することを認め、1日までに各都道府県に通知した。ワクチン接種で住民票のある自治体に戻った場合、加害者と顔を合わせる可能性があるため、被害者の安全確保に配慮が必要と判断した。
 ワクチン接種は原則、住民票のある市区町村で受けることになっている。DVや性暴力の被害者は、住民票を移さず緊急的に避難するケースもあり、内閣府の担当者は「ワクチンのために加害者が住む場所へ戻りたくないと思う」と指摘した。
 接種券は、避難先の自治体が再発行することなどを想定。加害者に現在の居場所を知られないよう、本人の同意がない限り、接種情報は住民票のある自治体に提供しない。 (C)時事通信社
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