【ワシントン時事】米国務省は1日、人身売買に関する各国の状況をまとめた年次報告書を発表した。北朝鮮が新型コロナウイルス対策を利用し、政治犯収容数を増やしているとの報告があると指摘した。マスク未着用や隔離義務違反をした人を収容所に送り、最低3カ月の強制労働をさせているという。
 報告書は、パンデミック(世界的大流行)への対応に追われる各国政府は「人身売買対策がなおざりになっている」と説明。犠牲者の保護や人身売買業者の取り締まりなどに影響を及ぼしていると懸念を示した。
 日本に関しては「政府に、あらゆるタイプの人身売買犯罪に取り組む政治的意志が引き続き欠けている」と主張。外国人技能実習制度を利用した外国人労働者搾取が続いていると問題視した。各国の取り組みを評価する4段階の格付けは、2年連続で上から2番目にとどまった。 (C)時事通信社