【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は1日、米国経済に関する年次審査で、2021年の実質GDP(国内総生産)伸び率の予想を7.0%と、4月時点から0.6ポイント上方修正した。新型コロナウイルス危機対策やワクチン普及に伴う景気回復により、1984年以降で最大の伸びを見込んだ。
 年次審査はバイデン政権の発足後初めて。1兆ドル(約110兆円)を超すインフラ投資と福祉の拡充を柱とする成長戦略が実現すれば、22~24年にGDPが5.3%押し上げられるとした。
 景気回復を背景に、インフレ率が21年に4.3%まで急上昇すると予測。22年は2.4%に減速するものの、米連邦準備制度理事会(FRB)が掲げる「2%目標」を上回る。一方、失業率は同年に3.1%と、コロナ危機前の20年2月(3.5%)を下回る水準まで改善すると想定した。 (C)時事通信社