日本と太平洋島しょ国・地域の首脳会議「太平洋・島サミット」が2日、オンライン形式で開かれた。菅義偉首相は年内に計300万回分の新型コロナウイルスワクチンを供与すると表明。ワクチンの輸送車両や保冷庫などコールドチェーン(低温物流網)整備に必要な支援も行うと明らかにした。太平洋地域への影響力を強める中国を念頭に、日本のきめ細かな支援で差別化を図る狙いがある。
 ワクチンは7月中旬以降、国際的な調達枠組み「COVAX」(コバックス)を通じて提供する。首相は席上、「コールドチェーン整備のための機材供与、技術協力のほか、保健医療体制の強化やその後の経済回復支援を含め包括的な支援を実施する」と強調。会議ではこうした内容を盛り込んだ首脳宣言を採択した。
 菅首相はまた、東京五輪・パラリンピックに関し「安全安心に開催するため、万全な感染対策で準備を進めている」と説明し、「支持を得た」(政府高官)という。防災や人材育成なども含めた一連の島しょ国支援を「キズナ政策」と名付け、今後も支援を強化していく方針を示した。 (C)時事通信社