田村憲久厚生労働相は2日の閣議後記者会見で、東京都への新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の延長について「消極的であるわけではない」と述べ、感染拡大の状況に応じ、必要な対策を講じる考えを示した。
 田村氏は「ワクチンの接種が進めば、今までより重症者の増加ペースを抑えられるが、中等症の病床が逼迫(ひっぱく)する可能性がある」と指摘。「病床(の状況)を踏まえた上で専門家に議論してもらわないといけない」と述べた。
 コロナ対策を助言する厚労省の専門家組織は、7月中旬に都内で少なくとも新規感染者が1000人を超える恐れがあるとの試算を公表した。東京都の重点措置は11日が期限となっている。 (C)時事通信社