2022年度予算編成で各省庁が要求する際のルールとなる概算要求の基本方針で、財務省がデジタル化や脱炭素化といった重点分野が対象の特別枠を設ける方針であることが2日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大などで財政運営が厳しいことを踏まえ、将来の経済成長につながる分野に予算を重点配分する。
 政府は6日の経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)で概算要求の基本方針案を示し、来年度予算編成に向けた議論を始める。7月中に同方針を閣議了解し、8月末に要求を締め切る。政策判断で増減する裁量的経費は、21年度予算より抑制するよう求める。 (C)時事通信社
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