【ワシントン時事】米国は4日、245回目の独立記念日を迎えた。米国の新型コロナウイルスの新規感染者数や死者数は、ピーク時の10分の1以下に減少。祝賀行事の多くが中止や規模縮小を余儀なくされた昨年と打って変わり、多くの国民が例年に近い形で記念日を祝った。一方、ワクチン接種は目標に達せず、感染力が強い「デルタ株」流行への警戒も強まっている。
 バイデン大統領は4日、ホワイトハウスで開いた祝賀行事で演説し「われわれはパンデミック(世界的大流行)の暗い1年を脱しつつある」と宣言。最優先課題として取り組んできた新型コロナ対策の成果を誇示した。行事には約1000人が招かれた。
 独立記念日の恒例イベントとして知られるニューヨークのホットドッグ早食い大会も、昨年は無観客だったが、今年は制限付きながら観客を入れて開催された。各地の花火打ち上げも多くが復活。ロイター通信によれば、花火業界の関係者は事前に「(コロナ禍以前の)70%ほどにまで戻る予定」と話していた。
 ワクチン普及で国内旅行の制限も大幅に緩和され、全米自動車協会(AAA)は1~5日に4770万人超が陸路や空路で移動すると予想。過去最多だった2019年に迫る規模で「パンデミック前の水準をほぼ回復する」と見込む。
 ただ、米国内で少なくとも1回のワクチン接種を受けた成人は、4日時点で全体の67%強にとどまり、バイデン氏が掲げた「独立記念日までに70%」の目標を達成できなかった。同氏は4日の演説でも「新型コロナを打ち負かしたわけではない」と強調。ワクチン普及をさらに進める必要性を訴えた。 (C)時事通信社