新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令された際、東京都が出した営業時間の短縮命令に違反した飲食店4店に対し、裁判所がそれぞれ25万円の過料を科したことが分かった。都が6日、明らかにした。過料決定は全国初とみられる。
 都は1~3月の宣言期間に計32店に時短を命令。これに応じず午後8時以降に営業した4店について、3月29日に都内外の裁判所に過料を科す手続きをした。都はその後、利害関係者として裁判所から書類を取り寄せたところ、過料の決定を確認した。
 特別措置法に基づく時短命令は全国初で、過料手続きをしたのも初だった。同法では宣言下で時短命令に従わない場合、30万円以下の過料を科すと明記。今回、25万円となった理由については「諸般の事情を総合的に判断」と記載されていたという。
 都の担当者は「適切な手続きの結果、過料が認められた」とコメントした。 (C)時事通信社