大阪府は7日、新型コロナウイルスの感染が再拡大する兆しがあるとして、11日に適用期限を迎える「まん延防止等重点措置」の延長を国に要請した。高齢者のワクチン接種が完了する7月末まで、対策を続けるべきだと判断した。
 府内の感染状況は、国の指標で重点措置が必要とされる水準をおおむね下回っている。しかし、20~30代の感染者が増加傾向にあるなど、再拡大の兆候が見られる。吉村洋文知事は記者会見で、「高齢者へのワクチン接種が完了するまで感染のスピードを遅らせる必要がある」と強調。国が重点措置の解除を決めた場合も、飲食店に求めている午後8時までの営業時間短縮の継続を主張した。
 一方、隣接する京都府の西脇隆俊知事は、府内に適用されている重点措置について「延長することは考えていない」と明らかにした。ただ、感染再拡大を防ぐため、飲食店への時短要請などを続ける考えを示した。
 重点措置が県内に適用されている埼玉県は、1カ月程度の延長を政府に要請した。陽性者数が増加傾向を示しているためで、大野元裕知事は「残念で申し訳ない」と語った。
 このほか、沖縄県は発令中の緊急事態宣言について、期限となる11日をもって解除して、重点措置に移行するよう政府に求めた。新規感染者数がピーク時から大きく減少したことを踏まえた。 (C)時事通信社