【パリ時事】経済協力開発機構(OECD)は7日、加盟国の雇用状況に関する報告書を公表し、新型コロナウイルス危機以前の水準に回復するのは2022年末以降になるとの見通しを示した。コロナ禍で高所得者と低所得者との格差が拡大したと指摘。「各国政府が復興計画の中心に雇用対策を据えなければ、不平等が定着する危険性がある」と警告している。
 OECDは、新型コロナが世界中に広がった20年4月、加盟国の平均失業率が前月比3ポイント上昇の8.8%に悪化したと説明。若い世代で特に高く、18.9%に達した。
 日本の失業率は、19年の平均2.4%から21年5月に3%と、他の加盟国に比べ影響は小さかった。OECDは、日本政府がロックダウン(都市封鎖)などの厳格な規制を行わなかったことや、感染率が低かった点を理由に挙げている。 (C)時事通信社