政府は7日、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に4回目の緊急事態宣言を発令する方針を固めた。期間は7月12日から8月22日まで。7月11日が期限のまん延防止等重点措置を延長する方向だったが、東京五輪の23日開幕を控え、対策を抜本的に強化する必要があると判断した。8日に専門家の意見を聴いた上で対策本部を開いて正式決定する。
 東京五輪は宣言下で決行される。菅義偉首相は8日に記者会見し、国民に宣言発令の理由を説明して協力を求める。
 東京都の7日の新規感染者は920人となり、18日連続で前週の同じ曜日を上回った。首相は7日夜、関係閣僚と協議した後、首相官邸で記者団に「感染者数、病床の状況を踏まえ万全の態勢を取って感染を抑えていきたい」と述べた。東京五輪について、首相はかねて宣言発令で「無観客も辞さない」としており、原則無観客で行われる公算が大きくなった。
 宣言期間は、お盆休みを含めて対策を継続する観点から判断した。飲食店での酒類提供も一律停止とする方向だ。
 現在の重点措置下で飲食店は、条件付きで午後7時まで酒類提供が認められている。前回の宣言下では酒類を提供する飲食店には休業要請が出ていた。
 ◇重点措置延長―首都圏3県・大阪
 沖縄県に11日まで発令中の緊急事態宣言については8月22日まで延長する。東京以外の9道府県に11日まで適用中の重点措置については、首都圏の埼玉、千葉、神奈川3県と大阪府は8月22日まで延ばす。北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は解除する。
 重点措置適用地域での今後の酒類提供について、政府高官は「停止とするが、知事の判断で制限を緩められるようにする」と説明した。 (C)時事通信社