公明党は8日、全国県代表懇談会をオンライン形式で開き、衆院選の公約のたたき台となる政策パンフレットを配布した。新型コロナウイルス感染収束後に飲食・観光業を支援する新「Go To」キャンペーンの実施を提唱。当選無効となった国会議員の歳費返還を義務付ける歳費法改正の実現を打ち出した。
 パンフレットは、「ポストコロナ」に向けた経済・生活再生の後押しや、子育て・教育を国家戦略として位置付けることを明記した。具体的には、グリーン化やデジタル化の推進、出産一時金の増額、「子ども家庭庁」の創設を盛り込んだ。
 一方、懇談会で山口那津男代表は、擁立した候補全員が当選した東京都議選に関し「奇跡的な薄氷の勝利だったと冷徹に踏まえる必要がある」と指摘。衆院選では比例代表800万票獲得を目指すとし、「短期決戦と心得て、次の勝利に向かっていきたい」と述べた。 (C)時事通信社