8日の東京株式市場は、緊急事態宣言発令で景気が停滞することへの警戒感が広がり、売りが優勢となった。日経平均株価は続落し、前日比248円92銭安の2万8118円03銭で終了した。
 新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、政府が東京都に4回目の緊急事態宣言を発令する方針だと伝わり、投資家心理が悪化した。「人出の減少による収益悪化懸念が再燃した」(大手証券)といい、空運株や鉄道株の下落が目立った。東証1部全体では、上場銘柄の84%が値下がりした。 (C)時事通信社