4度目となる緊急事態宣言発令の方針を受け、東京都は8日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、今後の対応を決めた。12日以降、都内全域で飲食店の酒類提供は再び停止。大型商業施設への休業要請は行わず、百貨店は午後8時まで、映画館やテーマパークなどは午後9時までの営業時間短縮の要請を継続する。
 小池百合子知事は会議で「都としても国の強い危機意識を共有する」と強調。飲食店対策の強化▽重症者が増加する50代への対応▽ワクチン接種の推進―を重点に挙げ、「これ以上の感染拡大を何としても食い止める」と述べた。
 飲食店をめぐっては、時短要請に応じない店も出てきており、実効性の確保が課題だ。一方、大型商業施設に対し、都は4月25日の前回の宣言発令時、生活必需品の販売を除き独自に休業を要請したが、線引きで混乱も生じた。今回は感染対策徹底を改めて求め、時短要請にとどめた。
 小中学校や高校、大学は休校せず「遠隔授業も活用した効果的な授業」を要請。イベントは政府の基本的対処方針に沿った「上限5000人」を掲げ、直行直帰の周知を主催者に求める。
 引き続き緊急事態宣言の対象となる沖縄県の玉城デニー知事は、飲食店への酒類提供停止と午後8時までの営業時間短縮の継続を発表。「感染を抑えることで、早期解除を目指す」と強調した。
 まん延防止等重点措置が12日以降延長される大阪府は、独自の感染対策を講じた飲食店での酒提供の人数制限を「原則2人以内」から「同4人以内」に緩和。午後8時までとしている百貨店など大規模施設への時短要請も緩め、午後9時まで営業できるようにする。吉村洋文知事は「事業者に厳しいお願いをするので、措置の認める範囲内で要請を緩める」と説明した。 (C)時事通信社