政府は8日、緊急事態宣言で12日以降に営業時間の短縮要請に応じる飲食店に対し、誓約書の提出を条件に、一律で日額4万円の協力金を先払いすることを決めた。これまで支給が遅れていたことへの不満を解消し、時短要請などへの協力を得るのが狙い。
 協力金支給の迅速化に向け、過去に支給されたことがある事業者については、酒類提供の自粛などの誓約書を提出すれば、協力金を先払いする。 (C)時事通信社