23日に開幕する東京五輪の観客の扱いをめぐり、政府と大会組織委員会、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の各代表による5者協議と関係自治体等連絡協議会が8日夜、オンラインを交えて行われ、東京都と神奈川、千葉、埼玉の首都圏3県で実施される五輪全競技と開閉会式を無観客で開催することが決まった。都への緊急事態宣言発令が決まったことを受けた措置。
 6月21日の5者協議では、観客数上限を収容定員の50%以内で最大1万人としたが、方針を転換した。組織委の橋本聖子会長は都内で記者会見し、「無観客を決定した方が開催への理解をいただけるのではないかという判断。楽しみにしておられた方には大変申し訳なく思っている」と述べた。
 サッカー会場などがある宮城、福島、静岡の3県については有観客で、50%以内か1万人以内の少ない方となる。茨城県では全国の小中高生らに観戦機会を提供する「学校連携」の観客だけを受け入れる。北海道は検討中。有観客の会場については、チケットの再抽選結果を今後発表する。
 無観客でもIOCなどの大会関係者は入場できるが、スポンサー招待客は不可とする。また、マラソンや自転車ロードレースなど公道を利用する競技については、沿道での一般観覧を控えるよう求める。8月24日に開幕するパラリンピックの観客の扱いについては、五輪閉幕後に判断する。
 5者協議には組織委の橋本会長、小池百合子東京都知事、丸川珠代五輪担当相、バッハIOC会長、パーソンズIPC会長が出席した。 
 ◇5者協議の合意事項
 一、緊急事態宣言を受け、東京都の会場は無観客とする。緊急事態措置が講じられていない地域は、それぞれの地域の状況を踏まえて首長と協議の上、具体的な措置を決める
 一、感染状況などについて大きな変化が生じた場合は、速やかに5者協議を開催して観客についての対応を検討
 一、パラリンピックについては、五輪閉幕後に観客数の取り扱いを決める(C)時事通信社