西村康稔経済再生担当相は8日夜の記者会見で、緊急事態宣言発令を受け、酒類を提供する飲食店が休業要請に応じない場合、その店舗情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「店舗の情報を関係省庁、金融機関とも共有し、金融機関からも応じてもらえるように働き掛けを行ってもらう」と述べた。
 これについて西村氏は9日午前の会見で「金融機関は飲食店を含む事業者と接点があり、感染防止策の徹底を働き掛けてもらえればということだ」と説明するとともに、「融資を制限するといった趣旨ではない」と強調した。
 菅義偉首相は9日午前、「どういう発言をされたか承知していない」と指摘。飲食店には「今回も大変ご迷惑をお掛けする」と述べ、要請に応じた場合の協力金は先払いも含めて対応する考えを重ねて示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 西村氏の発言をめぐり、記者が「優先的地位を乱用することにつながらないか」と尋ねたのに対し、首相は「西村氏はそうした趣旨での発言は絶対にしないと思う」と語った。
 一方、立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「金融機関に対し、言うことを聞かない酒屋さんに『お金を貸すな』みたいなことを政府側が言う権限は法律上どこにもない」と指摘。「単に脅している、締め付けをしようということだ。政府の傲慢(ごうまん)な態度だ」と反発した。 (C)時事通信社