東京五輪・パラリンピックについて、都内と長野県の市民グループに所属する4人が9日、東京地裁に差し止めの仮処分を申し立てた。新型コロナウイルス感染拡大で、政府が掲げる「安全・安心な大会」は全く根拠がないとしている。
 申立書は、無観客で大会を開催しても、関係者や選手がおり外部との接点なしには運営できないと指摘。東京都に発令された4回目の緊急事態宣言下で開催すれば「市民の健康は損なわれ、命も危険にさらされる」と主張している。
 申し立て後に記者会見した堀内哲さん(50)は「五輪が強行されれば海外から何万人もの人が来て、変異株拡大が懸念される。命を守るために中止が必要だ」と話した。 (C)時事通信社