政府は9日、女性特有の健康課題への対策をまとめた。学校健診に月経痛や月経異常の状況を調べる項目を設けることを検討したり、養護教諭や職場の産業医の研修を強化したりすることが柱。早期発見・治療を促し、悪化による不妊を防ぐのが狙い。
 内閣府の調査では、20代女性の6割が月経痛を抱える。痛みの原因が子宮内膜症や子宮筋腫であることも珍しくない。これらの病気は卵巣がんや不妊につながるリスクがあるが、月経痛や月経異常で婦人科医に行く女性は少ない。
 政府は、自治体や学校が作る学校健診の調査票に月経痛や月経異常の有無を尋ねる項目を追加するよう促し、受診が必要な児童生徒を見つけて婦人科医につなげる仕組みを設けることを検討。社会人が企業や市町村で受ける健診でも、項目の追加を含めて対策を研究する。 (C)時事通信社