西村康稔経済再生担当相は9日、緊急事態宣言発令などの決定を受け、酒類を提供する飲食店が休業要請に応じなければ金融機関に店舗情報を提供するとした自身の発言を撤回した。加藤勝信官房長官に同日伝えた。与野党から「金融機関による優越的地位の乱用につながる」と反発が上がり、最初に方針を打ち出してからわずか1日で取り下げに追い込まれた。
 西村氏は8日夜の記者会見で「金融機関からも応じてもらえるよう働き掛けを行ってもらう」と発言した。9日午前の会見では、法的な根拠に基づくものではないと説明。趣旨はあくまで「感染防止」の呼び掛けであり、手段として「融資制限」を促す内容ではないと強調した。
 加藤氏が9日午後の会見で明らかにしたところによると、西村氏は当初の言い方は舌足らずだったと釈明。「関係省庁から個別の金融機関などへの働き掛けは行わない」との考えを示した。加藤氏は発言に注意するよう西村氏に求めたという。
 一方、酒類販売業者に対して休業要請などに応じない飲食店との取引停止を求める政府方針について、加藤氏は会見で「可能な限り感染拡大防止に協力をお願いするという趣旨だ」として撤回しない意向を示した。 (C)時事通信社