東京五輪で観客を入れての開催が決まった地方会場を抱える自治体からは、歓迎しつつも、新型コロナウイルス対策の徹底へ気を引き締めようとする声が出ている。
 宮城、福島、静岡各県での観客の上限は、収容定員の50%か1万人の少ない方。サッカーが行われる宮城県の村井嘉浩知事は9日、東京都内で記者団に「無観客となる心配もあったが、選手や試合を見る観客にとって思い出となる大会にできればよい」と語った。ただ、感染対策にも気を配り、「できるだけ真っすぐ帰るよう啓発活動をしていきたい」と述べた。
 福島県では、野球とソフトボールの試合を予定。内堀雅雄知事は8日、県庁で記者団に対し「徹底した感染防止対策、特に観客が直行直帰することが何よりも重要だ」と指摘。具体策を検討する考えを示した。
 サッカーの試合がある茨城県は、緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の対象となる首都圏4都県の観客を呼び込まないよう、「学校連携」として地元の児童生徒のみ受け入れる。大井川和彦知事は8日、県庁で記者団に「県内の観客に絞られるので、大会関係者や選手の感染対策について、組織委員会が責任を持ってやってほしい」と訴えた。
 北海道は当初、宮城などと同様、有観客とされたが、鈴木直道知事は観客の扱いを全国で統一するよう求めていた立場から、9日の記者会見で「理解いただけなかったのは残念。決定プロセスがよく分からない」と批判。その後、大会組織委員会と協議の結果、道内の会場は全面無観客と決まった。 (C)時事通信社