新型コロナウイルス対策をめぐり、全国知事会(会長・飯泉嘉門徳島県知事)は11日、テレビ会議を開き、東京都への緊急事態宣言発令などを受けて政府への提言をまとめた。供給量が減ったことにより各地で接種予約の停止が生じているワクチンについて、安定的な供給や今後の見通しを明示するよう要求した。
 飯泉氏は会合冒頭、「デルタ株への置き換わりが大きく進んでいる。第5波を何とかして迎え撃たなければならない」と強調した。
 会合には41人の知事が参加し、ワクチン供給の遅れに関する意見が続出。兵庫県の井戸敏三知事は「国にはもっと反省してもらわないといけない。体制を整えて進めようと思ったら『供給できません』では話にならない」と苦言を呈した。
 開会が近づく東京五輪については、大きな人の流れが生じるため「感染拡大の契機とならないよう万全を尽くす」よう要請。水際対策の徹底を迫った。具体的には、来日する選手団などの行動管理を徹底し、入国者の情報を関係自治体に迅速に提供するよう求めた。大阪府の吉村洋文知事は、感染リスクを避けるため、自宅での観戦を呼び掛けた。
 緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の適用期間が長引いているため、事業者への支援強化も要請。予備費を活用した地方創生臨時交付金の増額や、補正予算の編成を提言した。 (C)時事通信社