政府は12日、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に対し、特別措置法に基づく4度目の緊急事態宣言を発令した。期間は8月22日までの6週間。感染リスクが高いとみる飲酒の規制を強化するため、酒類を提供する飲食店に再び休業を要請。東京五輪は、宣言下で7月23日に開幕し、首都圏4都県と北海道、福島県の全会場が無観客となる。
 加藤勝信官房長官は12日午前の記者会見で、休業要請に応じた飲食店への協力金について「先渡しが可能になる仕組み、審査の簡略化など必要な環境整備を行って支給を抜本的に迅速化し、事業者のご理解を得られるよう努力をしていきたい」と述べた。
 11日が期限だった沖縄への宣言と、埼玉、千葉、神奈川、大阪4府県への「まん延防止等重点措置」の期限は8月22日まで延長された。沖縄は酒類を提供する飲食店への休業要請を継続。重点措置下の4府県の酒類提供は原則停止となるが、知事の判断で緩和できる。
 一方、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県を対象とした重点措置は11日をもって解除した。 (C)時事通信社