【台北時事】台湾の大手企業2社は12日、新型コロナウイルスワクチン計1000万回分を政府に寄贈すると発表した。台湾はワクチン調達に苦戦しており、寄贈ワクチンで市民への接種を加速させたい考えだ。
 寄贈するのは、半導体製造世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)と、電子機器製造の鴻海(ホンハイ)精密工業。両社と郭台銘氏(前鴻海会長)の関係団体が、独ビオンテックと米ファイザーが共同開発したワクチンを中国企業から購入する。
 調達資金は諸経費込みで合計最大3億5000万米ドル(約390億円)。早ければ9月中に納入される見通しだ。TSMC、鴻海とも寄贈の目的を「企業の社会的責任(CSR)活動の一環」と説明している。 (C)時事通信社