総務省の有識者会議は12日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて導入が進むテレワークの定着に向けた提言案をまとめた。ワクチン接種の進展に伴い、なし崩し的に出社に移行していくことが懸念される中、提言案は交流サイト(SNS)なども活用して「日本型テレワーク定着」を実現すべきだと訴えた。
 従業員それぞれの職務内容を明確にした「ジョブ型雇用」が浸透した海外では、テレワーク定着も進んでいるとされる。一方、日本では、雑談も含めた社内コミュニケーションやチームとしての働き方などを重視。提言案は、こうした日本の特徴にもなじんだテレワークは可能だと強調した。 (C)時事通信社