新型コロナウイルス感染再拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、東京都内の居酒屋チェーンやカラオケ大手の店舗は12日、軒並み臨時休業に入った。外食は酒類の提供をやめ、時間を短縮して営業。感染再拡大のたびに繰り返される宣言発令に、各社は経営体力を削られながらも、多くは要請通りの対応を余儀なくされている。
 緊急事態宣言は都と沖縄県に発令され、まん延防止等重点措置は埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に適用されている。都内飲食店の多くは酒類提供停止か休業かの選択を迫られた。
 居酒屋では、モンテローザ(東京)が12日から6都府県の約500店の営業を休止した。約100店が休業するワタミは「非常に大きなダメージを受けている」と肩を落とす。鳥貴族ホールディングス(HD)は、都内などの店舗の一部で酒類を提供せずに営業を継続。同社広報は「一定のニーズが見込める」とみている。都の要請に応じず、酒類提供を含めて通常営業するグローバルダイニングのような企業もある。
 カラオケでは、第一興商の「ビッグエコー」は都内全店で、コシダカHDの「カラオケまねきねこ」は東京・沖縄の約100店で休業。TOHOシネマズ(東京)の映画館は、都内全館で前後左右の1席ずつ間隔を空けて座席の販売を始めた。
 外食大手すかいらーくHDは、東京・沖縄の計550店で酒類の提供をやめ、午後8時までの時短営業を継続している。都内百貨店の松屋銀座店ではビアガーデンをノンアルコールのみで営業する。同社広報は「屋上で換気も良く、感染対策にも力を入れている」と説明。夏の風物詩で沈滞ムードの緩和を狙う。 (C)時事通信社