【ワシントン時事】イエレン米財務長官は12日、ブリュッセルで演説し、多国籍企業の課税逃れを防ぐ新たな国際ルールを支持するよう欧州連合(EU)に呼び掛けた。新型コロナウイルス危機からの着実な景気回復に向けて「EU加盟国が追加財政措置を真剣に検討することが重要だ」とも訴えた。
 イタリアで先週末まで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、法人税の最低税率を「15%以上」などとする新たな国際課税ルールで大枠合意した。ただ、低い税率で外国企業を誘致してきたEU加盟国のアイルランドなどが同意しておらず、イエレン氏は「全加盟国が一致し、EUレベルでこの問題が前進することを期待している」と語った。 (C)時事通信社