中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は14日午前、決着を持ち越した2021年度の最低賃金見直しに向けた議論を再開する。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、増額を求める労働側と現状維持を訴える経営側が対立。労使間の隔たりは大きく、13日に始まった大詰めの協議は難航している。 (C)時事通信社