【ワシントン時事】米議会上院の与党民主党指導部は13日、バイデン政権が重視する子育てや教育の支援など福祉拡充策に関し、財政支出額を総額3兆5000億ドル(約390兆円)規模とする方針で一致した。野党共和党の支持が見込めない中、民主党単独での法案可決を目指す。
 バイデン政権と上院の超党派議員グループは6月、道路や橋を中心に5790億ドルの新規歳出を盛り込んだ8年間で1兆2090億ドルのインフラ計画で合意済み。民主党指導部が決めた方針は、この合意に含まれなかった気候変動対策や高齢者介護、医療保険拡充などの財政支出が入る見通しだ。 (C)時事通信社