全国市長会(会長・立谷秀清福島県相馬市長)は14日、テレビ会議を開き、供給量が減っている新型コロナウイルスワクチンをめぐり、国への提言を近くまとめる方針を決めた。自治体が確保したワクチンが在庫扱いされているとして、出席者からは「迷惑だ」といった反論が相次いだ。
 埼玉県本庄市の吉田信解市長は、インターネット上で「接種のスピードが遅くなるのは、在庫を抱えている自治体が悪いのではないか」との批判が出ていると紹介し、「国の供給量の減少が原因だ。2回目(接種)の準備でワクチンを確保している」と強調。立谷会長も「確保と在庫は全然違う。『在庫』と表現されたらえらい迷惑だ」と同調した。
 供給計画への不満も相次ぎ、山梨県甲斐市の保坂武市長は「地方へ『協力しろ』と言っている以上は、早く見通しをつけるような努力を(国に)要請してほしい」と主張。佐賀県多久市の横尾俊彦市長も「自治体にワクチンの計画を明示し、その通りに確保、供給してもらうことが何よりも重要だ」と訴えた。
 市長会は今後、ワクチン供給計画の全体像や、自治体ごとの配分予定を早期に明示することなどを提言で求める。立谷会長は会議後、東京都内で記者団に「早くしろと言われてシステムを作ってきたら、今度は遅くしろと言われる。(首長から)恨み節はたくさん聞こえてくる」と述べた。 (C)時事通信社