政府は14日、緊急事態宣言下で酒提供を続ける飲食店との取引停止を酒類販売事業者に求めた方針の撤回を受け、都道府県に対して6月11日付で出した地方創生臨時交付金に関する事務連絡も廃止すると発表した。
 同交付金の「協力要請推進枠」で支援を受ける事業者に対し、酒提供の停止要請に応じない飲食店とは「取引を行わないよう努める」との誓約書の提出などを求めていた。 (C)時事通信社