政府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下で酒類提供を続ける飲食店との取引停止を販売事業者に求めていた問題で、東京都の小池百合子知事は15日、記者団に対し「6月に国の事務連絡で伝えられ、従った」と述べた。政府は14日夜に撤回方針を各都道府県に伝え、都も支援給付金を申請する事業者に提出を求める誓約書から取引停止の項目を削除した。
 政府は事業者が酒類提供をやめない飲食店との取引を行わないことを支援給付金の要件とする方針を都道府県に示していた。
 小池氏は政府の方針転換を受け、「(酒類提供停止に)ご協力いただいているお店は圧倒的に多く、そうでないところにどうご協力を頂けるかがポイントだ」と述べ、感染拡大防止の実効性確保を課題に挙げた。 (C)時事通信社