立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は16日、党首会談を開く。新型コロナウイルスの感染拡大や東京五輪・パラリンピック開催に伴う不測の事態に対応するため、憲法53条に基づいて臨時国会の早期召集を求める。15日の国対委員長会談で確認した。
 立民の安住淳国対委員長は記者団に「菅内閣のコロナ対策を総点検しないと、後手後手で対応できない。(会期は)2カ月程度が必要だ」と語った。
 これに対し、与党側は2022年度予算案の編成などを理由に、臨時国会の早期召集には応じない方針だ。 (C)時事通信社