厚生労働省は16日、2021年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を公表した。雇用調整助成金(雇調金)など、新型コロナウイルス感染拡大を受けた雇用対策の効果を分析し、20年4~10月に完全失業率の上昇を2.6ポイント程度抑えて月平均2.9%にとどめたと推計。雇用の下支え効果を強調した一方、支給増加で助成金の財源が枯渇している現状を説明し、「負担の在り方が今後の課題」と指摘した。
 雇調金は、景気悪化時などに雇用維持を図るために従業員を休ませ、休業手当を支払う企業への助成金。支給上限額は、コロナ対策で1人日額1万5000円に引き上げられている。申請手続きの簡素化で利用が進み、ピーク時には月5700億円の支給が決まった。 (C)時事通信社