日銀は16日、金融政策決定会合を開き、脱炭素化に資する投融資を促す新たな資金供給制度の骨子素案を取りまとめた。投融資を行った金融機関に対し、金利0%で資金供給することなどが柱。年内に実施する。欧州など主要国の中央銀行が気候変動問題への関与を強める中、日銀も積極的に取り組む姿勢を打ち出した。
 また、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も公表。東京都に4回目の緊急事態宣言が発令されたことなどを受け、2021年度の実質GDP(国内総生産)成長率見通しを前年度比3.8%(4月時点は4.0%)に下方修正した。金融政策については、現在の大規模な金融緩和を維持した。
 新たな支援制度は、民間金融機関が自らの判断に基づき取り組む気候変動対応の投融資の資金を金利0%で供給。金融機関が日銀に預ける当座預金についても、マイナス金利の適用を免除する。原則として30年度まで実施する。
 国内景気については、足元の新型コロナウイルス感染の急速な広がりを受けて21年度の成長率見通しを引き下げた一方、22年度は2.7%(同2.4%)に引き上げた。
 物価上昇率については、エネルギー価格の高騰などを受けて、21年度をプラス0.6%(同プラス0.1%)に上方修正した。 (C)時事通信社