日本生産性本部は16日、「働く人の意識調査」結果を発表した。テレワークをしている人で最近1週間の出勤日数が「0日」だった割合は11.6%と前回4月(18.5%)から減少し、昨年5月の調査開始以来最少となる一方、3日以上出勤の割合は増加した。政府は緊急事態宣言などの発出に伴い在宅強化を求めているが、生産性本部は「在宅勤務の効率、満足度が低下し、『テレワーク疲れ』が出ている」と指摘している。
 今月5、6日に1100人を対象にインターネットで調査。出勤は「3~4日」が34.4%(前回28.4%)、「5日以上」が23.2%(20.4%)とそれぞれ増加した。テレワーク実施率は20.4%(19.2%)とほぼ横ばいだった。
 新型コロナウイルス下で続く在宅勤務で、効率が「上がった」との回答は15.5%から13.4%に初めて低下。逆に「下がった」は8.3%から13.4%に増えた。在宅勤務に「満足」との回答も27.1%から25.4%に下がり、「どちらかと言えば満足」を含めても75.7%から70.2%に低下した。
 一方、政府に対する信頼性は「全く信頼していない」が32.6%。「あまり信頼していない」との合計で76.9%と過去最高を更新した。 (C)時事通信社