厚生労働省は16日、自営業者らが加入する市町村国民健康保険(国保)の2019年度財政状況を発表した。赤字の穴埋めを目的とした市町村一般会計からの繰入金などを除くと、実質収支は前年度から1150億円減って936億円のマイナス。保険料収入の減少などが影響し、2年ぶりの赤字となった。
 市町村国保の加入者には定年退職から74歳までの高齢者や低所得者も多い。加入者も減少傾向にあり、財政的に厳しい状況が続く。政府は国保の基盤強化のため、18年度から財政運営の主体を市町村から都道府県に移し、国庫支出金も増額。それでも医療費支出は保険料収入を大幅に超えている。
 単年度の収入は24兆436億円、支出は24兆741億円。収入には、市町村の一般会計から国保特別会計に繰り入れた赤字補填(ほてん)金1096億円が含まれる。税金などを投入してなんとか収支を保っているのが現状だ。 (C)時事通信社