新型コロナウイルスの影響で減収となった中小企業などを対象とする「家賃支援給付金」の詐取事件で、東京地検は16日、経済産業省キャリア官僚の桜井真(28)、新井雄太郎(28)両容疑者=いずれも秘書課付に異動=を詐欺罪で起訴した。
 起訴状によると、両容疑者は昨年12月ごろ、虚偽の賃貸契約書などを添付して家賃支援給付金を中小企業庁に申請。今年1月ごろ、2人で設立した「新桜商事」(文京区)名義の口座に約550万円を振り込ませてだまし取ったとされる。
 両容疑者は先月25日、警視庁に逮捕された。捜査関係者によると、逮捕後「相談してやった」などと述べ、ともに容疑を大筋で認めていた。
 経産省は「職員が起訴されたことは誠に遺憾。今後の事実解明を踏まえて厳正な処分を行い、再発防止に取り組む」とのコメントを出した。 (C)時事通信社