神奈川県は16日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、「まん延防止等重点措置」の対象地域について、現在の横浜など4市から清川村を除く県内全市町に拡大することを決めた。県が認証した飲食店に条件付きで認めてきた酒類提供も、全面停止を要請。国に緊急事態宣言の発令は要請しないものの、県独自の緊急事態宣言を発令する。期間は22日から8月22日まで。
 県内の16日の新規感染者数は446人。感染の再拡大が顕著になっており、既に酒類提供の全面停止を要請している東京都と同等の措置に引き上げることにした。黒岩祐治知事は「今年初めの緊急事態宣言時に匹敵するほど感染拡大が急速だ」と述べ、対策の徹底を呼び掛けた。
 埼玉県も同日、対策本部会議で重点措置の対象をさいたま、川口両市から20市町に拡大することを決定。川越、越谷両市など18市町を20日から追加し、飲食店に対し営業時間を午後8時まで、酒類提供を午後7時までと、それぞれ現行より1時間短縮するよう求める。一方、千葉県の熊谷俊人知事は16日の記者会見で「緊急事態宣言発令も選択肢に入っている」と述べた。 (C)時事通信社