菅義偉首相が新型コロナウイルス対策の切り札と位置付けるワクチン接種が全国で進む中、政府と自治体の間で約4000万回分の所在をめぐる認識のずれが生じている。市区町村に配分済みとする政府に対し、首長らは「在庫はない」と反論。混乱が続いている。
 「直近の実績で約4000万回分は接種が行われてない」。加藤勝信官房長官は16日の記者会見で、自治体側に未接種分のワクチンが残っていると指摘。計画的に接種を進めるよう求めた。
 争点となっているのは、市区町村の個別接種で使用しているファイザー製ワクチンの所在だ。政府は、6月までに供給した8800万回分のうち、内閣官房が運用する「ワクチン接種記録システム(VRS)」のデータに基づき、接種実績を約4800万回分と説明。残りは「自治体や医療機関が持っている」(加藤氏)との立場だ。
 これに納得できないのが自治体側。現在保有するワクチンは「2回目の接種用で在庫というのは大きな間違いだ」(関係者)と反論する。
 また、VRSへの入力作業に遅れが生じており、実際の接種実績はもっと多いとも主張。大阪市の松井一郎市長は15日、記者団に「各医療機関に聞き取りしたが、1週間分以上の在庫がある所はない」と訴えた。
 政府は8月以降、ワクチンの在庫が多いと判断した市区町村について、供給を減らす仕組みを導入する。これに対し、1日100万回接種などの政府目標の実現に協力してきた自治体側は「はしごを外された」(全国知事会関係者)と猛反発している。
 政府内には「接種が進むのであれば多少の混乱はやむを得ない」(首相周辺)との意見もある。ただ、自治体との関係悪化は接種ペースの遅れにつながりかねない。混乱が拡大して国民の不満が高まれば、内閣支持率の低迷に苦しむ菅政権にとって、致命傷となるリスクもはらむ。 (C)時事通信社