政府は19日公表した7月の月例経済報告で、景気の全体判断を「持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」に2カ月連続で据え置いた。首都圏を中心に新型コロナウイルス感染が再拡大する中、個人消費の低迷が続いていることを踏まえた。
 景気の先行きリスクについては「感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」との表現を踏襲した。
 個別項目の判断では、内需の柱である個人消費を「サービス支出を中心に弱い動きとなっている」に据え置いた。この表現は3カ月連続。6月以降に娯楽関連に持ち直しの動きが見られたものの、外食を中心にサービス消費全体は弱い動きが続いていると判断。梅雨前線の影響による大雨も7月前半の消費活動を押し下げた。 (C)時事通信社