不動産経済研究所が19日発表した2021年上半期(1~6月)の首都圏(東京都、神奈川、埼玉、千葉各県)の新築マンション発売戸数は1万3277戸と、前年同期比77.3%の大幅増となった。上期としては18年以来3年ぶりのプラス。前年同期はコロナ禍で発売戸数が大きく落ち込んだが、在宅勤務の拡大などを受けて昨年の後半から需要が急回復したことを反映した。
 発売戸数は19年上期以来の1万3000台に届き、コロナ流行前の水準をほぼ回復した。発売初月の契約率は72.5%と、上期として6年ぶりに70%台に乗せた。同研究所は21年下期に約1万9000戸の供給を見込み、通年では2年ぶりに3万戸を上回ると予想している。
 21年上期の1戸当たりの平均価格は、3.9%低下の6414万円だった。前年同期に比べ、都心の高額物件の割合が低下したことが影響した。
 同研究所はマンション需要に関し、当面は堅調で価格下落を見込みにくい状況が続くと指摘。東京都を対象とする緊急事態宣言の再発令や東京五輪の影響は「限定的だろう」と分析している。 (C)時事通信社